問題点1マイナンバーの管理の為だけに高価なシステムは導入できない為、紙と金庫で管理している
マイナンバーの取り扱いについては、番号法、個人情報保護法だけでなく、利用目的に応じた、所管法令も考慮して運用する必要があります。
収集したマイナンバーの運用については、担当者を定め、管理台帳で「いつ?」、「誰が?」、「何の目的で?」を記録するなど、紙と金庫で継続的な運用を行うには、それなりの人的コストがかかります。また、万が一、漏洩や紛失した場合には、「法令やガイドラインに則った管理をしていたのか?」など事業者の責任も問われかねません。
事故が起こる前に、「管理BOX for マイナンバー」を導入して、対策を行うことをお勧めします。
問題点2既に管理システムを導入しているが、一年に数回しか使わないのに月額費用がかかっている
「管理BOX for マイナンバー」は、1ライセンス\29,800で、ずっとお使いいただけます。また、お使いのシステムで一括ファイル出力することができれば、「管理BOX for マイナンバー」に一括で登録することも可能です。(※1)
※1)一括登録するには、「管理BOX for マイナンバー」既定の形式に編集する必要があります。
問題点3社員だけではなく、扶養親族や個人支払先のマイナンバーも管理したい
給与計算ソフトなど市販のものは社員や家族のマイナンバーしか管理できないものが多いです。会社によっては源泉徴収をしている個人外注先や駐車場などの不動産の契約先が個人であることがあります。その場合、その方たちのマイナンバーを預かり管理する必要性が生まれますので、給与計算ソフトでは管理できません。
「管理BOX for マイナンバー」は、個人支払先のマイナンバーの管理にも対応しておりますので、安心して全てのマイナンバーをひとつのソフトウェアで管理ができます。